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水事故ゼロ目指し官民一体組織を設立 日本財団など(産経新聞)

 水の事故ゼロを目指す官民一体の組織「ウオーターセイフティ ニッポン(WSN)」が24日、設立された。日本財団や海洋政策研究財団、ブルーシー・アンド・グリーンランド財団など7団体が発起人となり、ニュージーランドで先進的な取り組みを続ける「ウオーターセイフティ ニュージーランド(WSNZ)」も支援する。

 WSNは、官庁や警察・消防、教育機関などに参加を呼びかけ、水難事故の調査・分析や、学校での安全教育などの運動を展開。平成20年度に約830人だった水死者を25年度には3割減の580人以下に、30年度には半減させるとの目標を掲げている。

 日本財団の笹川陽平会長は「危険という理由で、子供が水辺から離れている。正しい知識を持ち、水に親しんでほしい」と語った。

 また、WSNZのアラン・ミューラー専務理事は「WSNZの活動などで、ニュージーランドの年間水死者が20年間で半減した。ノウハウを提供したい」と話し、シドニー五輪の水泳でメダルを獲得した中村真衣さんや、タレントマラソンランナーの谷川真理さんも活動を応援した。

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