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エフエム東京、40分間も無音放送(読売新聞)

 エフエム東京(本社・東京都千代田区)で29日未明、放送中の番組が約40分にわたって無音となり何も聞こえなくなる放送事故が発生していたことが、同日分かった。

 同社によると放送が中断したのは同日午前0時1分から40分までで、「渡辺貞夫ナイトリー・ユアーズ」など2番組。この影響で同社と、番組をネットする4局で放送が聞けなかった。原因は放送用電源の障害で、中断した番組を4月5日などに再放送する

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水事故ゼロ目指し官民一体組織を設立 日本財団など(産経新聞)

 水の事故ゼロを目指す官民一体の組織「ウオーターセイフティ ニッポン(WSN)」が24日、設立された。日本財団や海洋政策研究財団、ブルーシー・アンド・グリーンランド財団など7団体が発起人となり、ニュージーランドで先進的な取り組みを続ける「ウオーターセイフティ ニュージーランド(WSNZ)」も支援する。

 WSNは、官庁や警察・消防、教育機関などに参加を呼びかけ、水難事故の調査・分析や、学校での安全教育などの運動を展開。平成20年度に約830人だった水死者を25年度には3割減の580人以下に、30年度には半減させるとの目標を掲げている。

 日本財団の笹川陽平会長は「危険という理由で、子供が水辺から離れている。正しい知識を持ち、水に親しんでほしい」と語った。

 また、WSNZのアラン・ミューラー専務理事は「WSNZの活動などで、ニュージーランドの年間水死者が20年間で半減した。ノウハウを提供したい」と話し、シドニー五輪の水泳でメダルを獲得した中村真衣さんや、タレントでマラソンランナーの谷川真理さんも活動を応援した。

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<自殺>住職の妻、歯止めに一役…対策マニュアル作成(毎日新聞)

 浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市)の東京教区教務所が、檀家(だんか)と気軽な関係にある坊守(ぼうもり、住職の妻)向けに自殺対策のマニュアルを作成し、彼岸に合わせて関東地区の全464カ寺に配布した。仏教界でも自殺対策は重要な課題だが、「命を粗末にする行為」と教条的にとらえる住職がまだ多く、おおらかな立場で向き合える妻に期待した珍しい取り組みだ。

 ◇浄土真宗本願寺派が作成

 同派が08年に全国約1万の末寺に実施したアンケートでは「自死は仏教の教えに反するか」との質問に対し、「そう思う」(約60%)と「やや思う」(約14%)で4分の3を占めた。一方、同教務所が住職の妻に行った聞き取り調査では「言いにくい悩みは住職よりも妻に相談してくる」との傾向が明らかになった。「就職が難しいと電話をかけてきた20代の男性が次の日に自死した」「夜中に突然『お経を習いたい』と電話してきた70代の男性が翌日自死した」などの体験談も妻たちから寄せられ、「どう対応すべきか知りたい」との要望が出ていた。

 「自死に向き合う」と題されたマニュアルは、自殺の兆候として「墓石の前に長い時間とどまる」「滞納していた会費を突然まとめて納入する」などを例示。死にたいと思いつめている人や遺族への声のかけ方として、「気にしすぎ」と話をそらしたり「そろそろ元気を出したらどうか」と無責任に励ましたりせず、「どんな気持ちなのか聞かせてください」と正面から受け止めるようアドバイスしている。

 マニュアルを企画した安楽寺(東京都港区)の藤澤克己住職(48)は「死にたいほど苦しんでいる時に住職に『命は大切だ』と言われても、つらくなるだけだろう。お寺の奥さんが悩みを受け止め、適切に対応できれば、自殺を食い止める大きな力になり得る」と話している。【丹野恒一】

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<生方氏解任>閣内「収拾」の思惑 批判を抑制(毎日新聞)

 民主党執行部が小沢一郎幹事長への批判を理由に生方幸夫副幹事長の解任を決めたことについて、19日の閣議後会見では枝野幸男行政刷新担当相が批判の声をあげたものの、そのほかは抑制した発言が大勢を占めた。執行部批判で求心力が低下している自民党を「他山の石」とし、事態の早期収拾を図る思惑が働いたようだ。

 枝野氏は「直ちに辞めなければならない部分があったかと首をかしげる」と解任に疑念を呈した。しかし、小沢鋭仁環境相は「幹事長代理を辞めて自分の意見を表明した」と自民党の園田博之衆院議員を評価したうえで「外部に意見を言う時は対応してからの方が良かった。解任は仕方ない」と生方氏を批判。前原誠司国土交通相も「議員個人の言論は自由でないといけないが、組織人として一定のルールもある」と述べた。

 かつての民主党は自由な党風が売りだった半面、執行部批判でしばしば党内が混乱する統制力のなさが指摘されていた。日ごろ「民主党らしさ」にこだわる鳩山由紀夫首相も19日、首相官邸で記者団に「党内で議論しないで、党の外で発言するのは党に影響を与えてしまう。必ずしも望ましいことではない」と生方氏への批判に同調した。

 山岡賢次国対委員長は大阪市内で記者団に「党内でゴタゴタがあるようなイメージを与えるのが一番のマイナスだ」と指摘。小沢氏と距離を置く仙谷由人国家戦略担当相も「ノーコメント」を通した。【坂口裕彦】

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4月25日に県内移設反対集会=県議会全会派が一致、普天間問題−沖縄(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、沖縄県議会は18日、全会派が一致して、県内移設に反対する県民大会を4月25日に読谷村で開催することを決めた。10万人規模の参加者を目指すとしている。仲井真弘多知事にも参加を要請する。
 大会事務局長を務める新里米吉県議(社民)は「(県民の中に)相当の怒りがあると示すという意味では、国に対し非常に大きな力になる」と話した。県内の経済団体や労働組合、市民団体の参加を見込んでいる。 

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<自民党>中期計画に沿って予算編成 財政健全化法案を発表(毎日新聞)

 自民党は12日、国と地方の持続可能な財政を確立するための「財政健全化責任法案」を発表した。同党は政府の10年度予算編成を「中期的な経済財政運営方針を示していない」と批判している。政府が「中期財政フレーム」を策定する前に法案を提出することで、財政再建への姿勢の違いをアピールする。

 与謝野馨元財務相が中心にまとめた。11年度から10年間を「財政健全化期間」とし、翌年度から5年間の取り組みを盛り込んだ「中期計画」に沿って予算編成するよう定めている。

 健全化の目標として、21年度以降に国と地方の長期債務残高がGDP(国内総生産)比で安定的に低下する財政構造の実現を掲げ、その達成のため、20年度をめどにプライマリーバランス(基礎的財政収支)を確実に黒字化することとした。【木下訓明】

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中村耕一容疑者 「1年ほど前から覚せい剤使用」と供述(毎日新聞)

 覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕されたロックバンド「JAYWALK」のボーカリスト、中村耕一容疑者(59)が警視庁の調べに対し「1年ほど前から覚せい剤を使っていた」と供述していることが分かった。

 また中村容疑者は「薬物は都内の路上でイラン人から買った」とも供述しており、警視庁は入手ルートを調べる。

 捜査関係者によると、中村容疑者の自宅マンションにある机の中から微量の覚せい剤や大麻、コカインが発見されており、使用した形跡のあるパイプ2本もあった。中村容疑者はこれらの薬物の使用についても認めており、警視庁は常習的に薬物を使用していた疑いもあるとみて調べる。【町田徳丈】

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ホームページの翻訳急増 新型インフルきっかけに自治体(産経新聞)

 新型インフルエンザの流行をきっかけに、ホームページ(HP)を外国語に自動翻訳するシステムを取り入れる自治体が急増している。日本人だけなく、在住外国人に緊急情報を即座に提供することが求められたためで、HPの国際化が進行している。

 HPの翻訳システムを手がける大阪市阿倍野区のソフトウエア開発会社「高電社」は、平成18年から英語、韓国語、中国語の翻訳サービスを開始し、昨年12月に欧州5言語を加えた。

 同社によると、昨年5月に新型インフルエンザの国内感染が確認されて以来、自治体から問い合わせが相次ぎ、同年6月以降、15市区(東京区部含む)が導入。新年度となる今年4月からは、約100の自治体が新たに導入を検討しているという。

 自治体のHPには外国語翻訳のリンクが張られていても、あらかじめ翻訳された文章だけで、新型インフルエンザなど日々更新する情報に対応できていないところが多かった。

 これに対し、同社のサービスは、無料ソフトに比べ翻訳の精度が高いうえ、ホストコンピューター内のソフトと自治体のHPを結んで日々更新される情報を即座に訳出。経費も初期費用を除けば1カ月あたり数万円程度とあって、人気を呼んでいるとみられる。

 大阪府寝屋川市は昨年10月29日から同社の翻訳サービスを導入した。市内には約2800人の外国人が暮らしており、市の担当者は「新型インフルエンザのワクチン接種情報などのほか、イベントや市民相談などの詳細な内容が翻訳できるようになった」と喜ぶ。

 また2年前からサービスを行っている埼玉県越谷市では、翻訳ページのアクセス数は1カ月平均約2千。外国人登録者数は中国や韓国・朝鮮、フィリピンなど約4800人おり、「新型インフルエンザもあわてずに対処できた。外国語の情報を必要としている人は確実にいる」と反響を実感している。

 同様の翻訳サービスは、東京都千代田区の「クロスランゲージ」も19年から8言語で始めている。同社によると、昨年取り入れたのは東日本と九州の11市区町。さらに新年度には約40の自治体が導入を検討しているという。

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京都府警 世界遺産周辺の組事務所開設厳禁 条例を提案へ(毎日新聞)

 京都府警は、金閣寺や清水寺など世界文化遺産に登録されている京都府内の文化財周辺への暴力団事務所開設を禁じる条項を盛り込んだ府暴力団排除条例を提案する方針を固めた。祇園のスナックなどでの組員雇用も禁じ、府発注の公共事業受注には暴力団との無関係を誓約させる。1年以下の懲役や50万円以下の罰金など罰則も設ける。意見募集を経て府議会に提案し、来年4月施行を目指す。

 府警によると、不景気のあおりを受け、祇園や木屋町では撤退する飲食店が続出。空き店舗への組関係者の出店や、従業員の組員による威圧的な客引きが観光客らに不安を与え、排除を求める機運が高まっていた。

 金閣寺や清水寺、東寺、二条城など世界遺産のほか南禅寺など著名寺院の周囲200メートルでも規制する。【田辺佑介】

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藤川市議も津波で“被害” 八戸市のイベント中止に(スポーツ報知)

 ゆりたんヒヤリ―。今夏の参院選で、自民党から比例代表での出馬が浮上している美人すぎる市議・藤川優里八戸市議(29)も28日、津波の影響を受けた。この日は市内のショッピングセンターで、優里氏が毎年足を運んでいる「中学生ロボコン」が開催予定だったが、津波を警戒して中止となった。

 会場となった「ラピア」は八戸港から2キロほどの距離。この日午前、安全のために中止を決めたという。イベントは午後1時からの予定だったが、八戸港では2時半頃から10〜70センチの津波が断続的に観測され、その後も警戒が続いた。

 優里氏がブログでつづったところによると、2年前から中学校と国立高専のロボコン審査員を務めているという。長澤まさみや小栗旬出演のDVD「ロボコン」で勉強したエピソードも紹介。なお、この日は自民党の大島理森幹事長(63)も同所近くで演説する予定だったが、中止された。

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