So-net無料ブログ作成
検索選択

裁判員制度合憲 初の司法判断 東京高裁(産経新聞)

 裁判員制度の違憲性が争点となった中国籍の男の控訴審判決が22日、東京高裁で開かれた。小西秀宣裁判長は「憲法は下級裁判所の構成を直接定めておらず、裁判官以外の者を構成員とすることは禁じていない」として、裁判員制度を合憲と判断した。その上で、懲役18年とされた1審宇都宮地裁判決を支持、被告の控訴を棄却した。裁判員制度を合憲とした判断は初とみられる。

 裁判員制度の違憲性が争点とされたのは金銭トラブルから知人の中国人男性=当時(30)=を刺殺したとして殺人罪などに問われた中国籍の整体師、付(フ)佳男(ジャナン)被告(26)の控訴審。弁護側は「憲法は司法権の担い手として裁判官のみを予想して設計されている。裁判員制度は、憲法の予想しない制度で、被告の裁判を受ける権利が侵害されている」として裁判員裁判の元で判決が言い渡された1審の違憲性を指摘していた。

 小西裁判長は、「憲法が裁判官を下級裁判所の基本的な構成員に想定しているのは明らかだが、構成については直接定めていない」と指摘。旧憲法の「裁判官の裁判を受ける権利」と異なり、現行の憲法が「裁判所における裁判を受ける権利」を保障していることから、「国民の参加した裁判を許容し、排除するものではなかったことが明らかである」とした。

 その上で、「公平な裁判を行える裁判員を確保するよう、資格要件などが規定され、適正な手続きで裁判が行われており、被告の権利を害してはいない。(参加を義務づけられた)国民の負担も必要最小限のものと評価できる」などと結論づけた。

【関連記事】
裁判員制度1年 参加意欲は高まらず
裁判員に“真実の声”届くか 弁護側も原点に返る必要性
薬物事件「裁判員制度に向かない」 疑問相次ぐ
裁判員裁判は損? 勾留が長期化、1年で判決25%
人命奪う決断は嫌 鳥取で裁判員制度廃止求めデモ
児童虐待防止法施行から今年で10年。なぜ、わが子を傷つけるのか…

長野の一家3人死体遺棄、4人を逮捕(読売新聞)
SB孫社長自ら顧客に返信 企業のツイッター活用進む(J-CASTニュース)
22日から急激に冷え込み…気象庁が農作物被害に注意呼びかけ(産経新聞)
雑記帳 高崎のクジラ化石が新種と判明 群馬(毎日新聞)
支持率低下は「政権の約束と実行の乖離」前原国交相(産経新聞)

9カ月乳児、壁に投げ付け=傷害容疑で父逮捕−福岡県警(時事通信)

<普天間移設問題>鳩山首相、5月末決着を改めて強調 (毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、「5月末の決着とは米国と地元の合意が得られた唯一の案を発表することか」との記者団の質問に、「はい。決着は決着だから、その通りだ。これでいこうと、その方向がお互いに認められた状況を指す」と述べた。公邸前で記者団に語った。

 首相はそのうえで「何としてもその状況をつくりたい。オバマ大統領にもそういった協力を求めた」と述べた。

【関連ニュース
石破茂政調会長:「日本」との選挙協力に積極姿勢
普天間移設:5月末決着…米大統領への首相の直談判不発
自民党:大島幹事長「同日選も想定」
普天間移設:「5月末決着」明言 首相が米大統領に
社民党:北マリアナ下院議長、テニアン移設歓迎 照屋氏

村本さんの遺体、今夕帰国=ロイター関係者とタイ出発(時事通信)
喫煙やめたい人集まれ!神奈川県が「卒煙塾」開設(産経新聞)
“小沢2法案”波乱の目 「政治主導確立」「国会改革関連」(産経新聞)
ゴルフ場スイング火災、砂地にダフり火花?(読売新聞)
普天間移設 「県外」軸に検討 官房長官(産経新聞)

生活保護受給者の自殺率、全国平均の倍以上(産経新聞)

 生活保護受給者の自殺率が、10万人当たり62・4人と全国平均の倍以上となっていることが9日、厚生労働省の調査で分かった。生活保護受給者の自殺率は調査した過去3年で増加し続けており、低迷する経済情勢の中、生活弱者が心身共に追いつめられている実態がうかがえる。

 生活保護受給者の生活実態を調べるため厚労省が行った初の調査で、国が国民に保障する最低限度の生活水準について検討している「ナショナルミニマム研究会」に同日、報告した。

 調査結果によると、昨年自殺した生活保護受給者は1045人で、自殺率は10万人当たり62・4人だった。20年は同54・8人、19年は同38・4人だった。全国平均の自殺率は同25人前後で推移しており、生活保護受給者の自殺率は2倍以上となっている。

 厚労省は、生活保護受給者は精神疾患を持つ人の割合が16・4%と、全国平均(2・5%)よりも高いことが背景にあると分析している。年齢別では50代が23・8%と最多で、77・8%が単身世帯だった。動機別では、「健康問題」が最も多く57・8%。次いで「経済・生活問題」(16・4%)だった。

 首都大学東京の岡部卓教授(社会福祉学)は「生活保護受給者は社会とのつながりが希薄になりがち。頼る人もいないため、自殺の出現率は高くなる。国は就労支援と同時に、メンタルのサポートも行うべきだ」と話している。

 一方、生活保護を受けられる可能性のある低所得者のうち、推計で67・9%が受給していないことが判明した。現在、生活保護を受給しているのは108万世帯だが、受給の可能性がありながら受けていない世帯は推定で229万世帯あるという。ただ、この割合は調査方法によって12・6%、31・6%とばらつきが大きく、厚労省は「評価は難しい」としている。

【関連記事】
三重・鈴鹿市が幹部2人を戒告処分 生活保護費を不適正支給
36年間、孤独な介護の果てに… 岩槻介護殺人
給付の“逆転”なぜ? 国民年金より高い生活保護
たまゆら火災 救出3分遅かったら…苦悩と感謝
生活保護費を詐取、大阪の占い師を起訴
「中国内陸部の資源事情とは…?」

外国人看護師候補者の受け入れ理由、「将来のテストケース」が8割超(医療介護CBニュース)
日本人38人乗りバスが衝突=オーストリア、全員が搬送−近ツー(時事通信)
悪質リース契約再燃 弁護士ら被害撲滅へ全国組織(産経新聞)
城主気分、きょうまで…姫路城大天守、大修理へ(読売新聞)
踏切信号故障?JR遅れ5万人近い影響 京都・大阪(産経新聞)

悪質リース契約再燃 解約応じず、高齢者泣く(産経新聞)

 「代理店もひどいけど、リース会社もおかしい」。大阪市生野区の文化住宅に住む女性(77)はそう話し、涙を浮かべた。居間に置かれた業務用電話機は同時に24人の電話を受けられるが、障害がある長女(45)と2人暮らしの生活で、この電話が役立ったことはない。

 平成15年10月、自宅に代理店の若い男が訪ねてきて「リース料は最後まで払わなくてもいいから」と電話機を勧めた。契約書には、事業主を偽装するためか「屋号」の欄に名字を片仮名で書かされた。リース会社からの確認電話は早口で一方的に切れたという。

 月約2万円の84回払いで総額約168万円。全額の支払いが必要だと気づいた主婦は解約を申し出たが、リース会社は応じず、代理店はその後、倒産。リース会社に解約を求めて20年に提訴した。

 代理人弁護士によると、同じ電話機の新機種は約20万円。弁護士は「たとえ保険料や税金、手数料を上乗せしても、8倍にはならない。あまりにも悪質なケース」と指摘している。

秋葉原 防犯カメラ設置…無差別殺傷の現場周辺に34台(毎日新聞)
参院茨城に競輪銀メダリスト=小沢氏が候補差し替え−民主(時事通信)
<ロールケーキ>ロールケーキ「お役所仕事」、17日発売 鳥取県伯耆町(毎日新聞)
新幹線「はつね」にしてあげる JR東日本が募集中(産経新聞)
民主党ITS議連会長に高木義明氏(レスポンス)

大阪市営地下鉄 相次ぐ人為ミスに頭抱える幹部(産経新聞)

 保守用作業車が誤って電気ケーブルを切断したことが原因とみられる、29日の大阪市営地下鉄谷町線のトラブル。相次ぐ人為的なミスに市交通局幹部は頭を抱えている。

 長堀鶴見緑地線のトラブルでは、事故当日の15日夕方に出された近畿運輸局の文書指導がその日のうちに平松邦夫市長に報告されていなかったことが判明。平松市長は「現場が緩みすぎている。当たり前のことができていない」と交通局を批判し、交通局も「市営地下鉄への信頼感が一挙に崩れ去った」として、18日に局内に調査対策委員会を設置した。

 同委員会などの調査では、運転指令員の3人がポイント手前での停止指示や緊急時の手動信号による発車合図など、規定で定めるATC解除時の措置をほとんどとっていなかったほか、乗務していた指導役を含む運転士2人も指令所から指示がないことに疑問を抱かず、漫然と運転を続けていたことが判明している。指令員と運転士による複合的ミスが原因との見方が強まっており、30日にも結果を公表する予定。

 交通局の葛本恵英局長は、3月末での退職が決まっている。引退直前に相次いだトラブルに、「多くの人に迷惑をかける問題が続き、本当に申し訳ないと思っている。2つのトラブルに共通する根本的な問題が組織にあるのか、詳細を調べたい」と苦しい胸の内を語った。

【関連記事】
また大阪の地下鉄…朝ラッシュの事故に怒りの声
谷町線で保守中ケーブル切断 15万人影響
大阪の地下鉄トラブルで府警が捜査 運転士らミスした可能性
埼京線と湘南新宿ラインで架線トラブル 乗客2千人が車内に閉じ込め
長堀鶴見緑地線ストップ ポイント故障 通勤客ら5.7万人影響

<架空増資>トランスデジタル元副社長ら追起訴(毎日新聞)
日本の技術を国際標準化=「知財」推進で三つの柱−政府(時事通信)
オウム名指し、国家公安委で懸念も(読売新聞)
<訃報>石本隆一さん79歳=歌人(毎日新聞)
防犯カメラ設置で痴漢被害半減…JR埼京線(読売新聞)

<訃報>木村威夫さん91歳=映画美術監督「海と毒薬」(毎日新聞)

 230本以上の映画美術を手掛け、多彩な表現で作品を支えた映画美術監督の木村威夫(きむら・たけお)さんが21日午前5時45分、間質性肺炎のため東京都内の病院で死去した。91歳。葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く。喪主は長女山脇桃子(やまわき・ももこ)さん。

 東京生まれ。10代で舞台美術の伊藤熹朔(きさく)に師事したが、1941年に日活へ入り、映画美術を担当。豊田四郎、久松静児、内田吐夢らの監督作品で職人的な技術を発揮した。一方、「東京流れ者」「ツィゴイネルワイゼン」などの鈴木清順監督作品では、原色を大胆に使った装飾、象徴的なセットで独特の世界を表現した。

 ベテランから若手まで、さまざまな監督と組み、毎日映画コンクールの美術賞を3度受賞。対象作は、54年度が豊田監督の「或る女」と山村聡監督の「黒い潮」▽81年度が熊井啓監督の「日本の熱い日々 謀殺・下山事件」▽86年度が熊井監督の「海と毒薬」、根岸吉太郎監督の「ウホッホ探険隊」、林海象監督の「夢みるように眠りたい」だった。

 日活を退職した後も美術監督を続け、日活芸術学院や東京工芸大などで後進を指導した。08年、90歳のときに「夢のまにまに」で長編監督デビュー。09年にも監督作「黄金花 秘すれば花、死すれば蝶」を発表した。

<DV>被害登録の女性救出にパト20台、ヘリも 熊本県警(毎日新聞)
25%減でも経済成長可能=温暖化対策で試算−環境省検討会(時事通信)
官房長官、首相元秘書初公判で「コメントする立場にない」(産経新聞)
<爆発>建設中のごみ処理施設で 4人重傷 4人けが 姫路(毎日新聞)
<郵政改革>連立の火種あらわ(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。