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<宇宙ヨット>「イカロス」帆を広げる…金星に向かって飛行(毎日新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は11日、燃料なしに太陽の光の圧力を受けて飛行する宇宙ヨット「イカロス」が帆を広げることに成功したと発表した。現在、地球から約800万キロ離れた宇宙を金星に向かって飛行している。地球周辺以外で世界初めてとなる宇宙ヨットの航海が本格的に始まった。

 イカロスは5月21日、金星探査機「あかつき」と一緒にH2Aロケットで打ち上げられた。帆は14メートル四方で、髪の毛の太さの10分の1という極薄の樹脂製。1円玉の5分の1の重さに当たる光の圧力を受けて進む。

 帆は、打ち上げ時に直径1.6メートルの円筒状の本体に収められていた。今月3日から地上からの無線の指示で展開作業が始まり、10日にすべて完了した。慎重に確認を繰り返し、計画より6日遅れとなったが、今のところトラブルはないという。

 広げた帆を本体から撮影した画像も公開された。今後、本体からカメラを切り離し、帆全体を撮影する。開発に当たってきた森治JAXA助教は「いよいよ航海が始まる。向きを変えたり、さまざまな観測や実験に挑みたい」と話す。【山田大輔】

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ジョギング・太極拳・野球…温首相、多忙な朝(読売新聞)

 来日中の中国の温家宝首相は31日午前6時ごろ、東京・代々木公園を訪れ、ジャージー姿で日課のジョギングを行った。

 2007年4月の前回来日時も走ったおなじみの公園で、温首相はすれ違う市民に声をかけたり、手を振ったりしながら汗を流した。その後、女性のグループに「一緒に体操しましょう」と声をかけ、得意の太極拳を披露した。

 上智大学のグラウンドでは、同大学野球部の6人とキャッチボールし、打撃練習もこなした。主将の舟越友彦さん(22)は「バッティングが上手。親しみやすい方で、緊張しなかった」と笑顔で話した。

 温首相は日中韓首脳会談などで訪問していた韓国でも早朝ジョギングをしており、李明博大統領に「朝軽く運動すれば精神が澄む。数十年間やってきた健康管理の秘訣だ」と語っていた。

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テレビはないがワンセグあり 実は受信料払う必要がある(J-CASTニュース)

 携帯電話の大半にワンセグ機能が搭載されるなか、「ワンセグにも受信料はかかるのか」という問題がクローズアップされつつある。NHK側は「別世帯の場合は、別に受信料を支払う必要がある」との立場だが、国民生活センターには「『ワンセグを持っている』と言ったら契約をさせられた」という相談も寄せられており、波紋が広がっている。

 放送法では、NHKを実際に見ているかどうかに関係なく、NHKを受信できる設備を持っている人は、受信料を支払う契約をする必要があることになっている。

■自宅で受信料を払っている場合は支払いなし

 具体的には、第32条の

  「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

という文言が根拠とされている。

 NHKの受信契約は世帯単位なので、自宅で受信料を払ってテレビを見ている場合は、2台目以降のテレビやチューナー付きPC、ワンセグを購入したとしても、新たな負担が発生することはない。

 だが、問題となるのが、会社員が単身赴任したり、大学生が下宿する場合だ。これらのケースでは、自宅や実家とは別世帯の扱いになるため、テレビがあれば、新たに受信契約を結ぶ必要がある。だが、大学生の場合「テレビは置いていないが、持っているケータイにはワンセグは付いている」というケースも少なくない。この様な場合は、どうなるのか。

 NHK広報局に問い合わせてみたところ、返ってきた答えは

  「ワンセグ機能が付いている携帯電話も、放送法第32条によって規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』に該当しますので、受信契約の対象となり、受信料のお支払いが必要になります」

というもの。

■契約解約にはテレビや携帯を処分する必要がある

 実際、NHKは「テレビはないがワンセグは持っている」という人に対しては

  「通常のテレビを設置された方と同様に、受信契約の締結をお願いしています」

との方針を明らかにしている。もっとも、このやり方には反発もあるようで、国民生活センターには、10年4月だけでも

  「独り暮らしの息子が、『テレビが受信できるケータイを持っているか』と聞かれ、『はい』と返事をしたら、受信料を払わされる契約をさせられた。息子は、『テレビは見ないから解約したい』と言っている」(20代男性の親)
  「公共放送の受信契約を解約したいと思い、事業者に申し出たところ、解約するためにはテレビや携帯電話を処分する必要があるという。本当か」(40代女性)

といった声が寄せられている。

 ワンセグは、放送開始(2006年12月)からおよそ3年半が経過しており、テレビを視聴する手段としてある程度定着している。その分普及率も高く、電子情報技術産業協会(JEITA)の10年4月の移動電話国内出荷台数実績によると、携帯電話のワンセグ搭載率は80.7%にのぼる。

 「気がついたら契約の義務を負っている」ということにもなりかねず、機種選びには注意が必要だと言えそうだ。


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「名前を聞いて確認を」=振り込め撲滅月間で橋幸夫さん―東京・巣鴨(時事通信)

 警視庁は振り込め詐欺撲滅月間の初日となる17日、東京都豊島区巣鴨の「とげぬき地蔵尊」(高岩寺)で、歌手の橋幸夫さんらを招いたキャンペーンを開催し、ビラを配布するなど注意を呼び掛けた。
 橋さんは昨年10月から被害防止特別アドバイザーを務めており、「こつこつためた金を1、2回の電話で全額取る詐欺は悪質」と強調。「母は子に優しく、息子だと思うと何とかしてやりたいと思うが、名前を聞くなどして確かめて」と訴えた。
 池田克彦警視総監も、橋さんのヒット曲「いつでも夢を」を引き合いに出し、「『いつでも夢を、いつでも110番を』と思い出して」と呼び掛けた。 

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「車に傷」と代行運転手に30万円要求、恐喝未遂容疑で男逮捕(産経新聞)

 神奈川県警津久井署は7日、恐喝未遂の疑いで、東京都町田市相原町の土木作業員、大木光宏容疑者(38)ら2人を現行犯逮捕した。

 同署の調べによると、大木容疑者らは今月3日、車の代行運転を依頼した相模原市緑区若葉台の契約社員の男性(35)に、「代行運転中に助手席側のドアが傷ついた」と因縁を付け、男性から修理代名目で現金30万円を脅し取ろうとした疑いが持たれている。

 同署によると、大木容疑者らは7日に男性の自宅に現金を取りに来たところを、同署員に逮捕された。2人は「修理代金を要求しただけ」などと容疑を否認しているという。

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裁判員制度合憲 初の司法判断 東京高裁(産経新聞)

 裁判員制度の違憲性が争点となった中国籍の男の控訴審判決が22日、東京高裁で開かれた。小西秀宣裁判長は「憲法は下級裁判所の構成を直接定めておらず、裁判官以外の者を構成員とすることは禁じていない」として、裁判員制度を合憲と判断した。その上で、懲役18年とされた1審宇都宮地裁判決を支持、被告の控訴を棄却した。裁判員制度を合憲とした判断は初とみられる。

 裁判員制度の違憲性が争点とされたのは金銭トラブルから知人の中国人男性=当時(30)=を刺殺したとして殺人罪などに問われた中国籍の整体師、付(フ)佳男(ジャナン)被告(26)の控訴審。弁護側は「憲法は司法権の担い手として裁判官のみを予想して設計されている。裁判員制度は、憲法の予想しない制度で、被告の裁判を受ける権利が侵害されている」として裁判員裁判の元で判決が言い渡された1審の違憲性を指摘していた。

 小西裁判長は、「憲法が裁判官を下級裁判所の基本的な構成員に想定しているのは明らかだが、構成については直接定めていない」と指摘。旧憲法の「裁判官の裁判を受ける権利」と異なり、現行の憲法が「裁判所における裁判を受ける権利」を保障していることから、「国民の参加した裁判を許容し、排除するものではなかったことが明らかである」とした。

 その上で、「公平な裁判を行える裁判員を確保するよう、資格要件などが規定され、適正な手続きで裁判が行われており、被告の権利を害してはいない。(参加を義務づけられた)国民の負担も必要最小限のものと評価できる」などと結論づけた。

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<普天間移設問題>鳩山首相、5月末決着を改めて強調 (毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、「5月末の決着とは米国と地元の合意が得られた唯一の案を発表することか」との記者団の質問に、「はい。決着は決着だから、その通りだ。これでいこうと、その方向がお互いに認められた状況を指す」と述べた。公邸前で記者団に語った。

 首相はそのうえで「何としてもその状況をつくりたい。オバマ大統領にもそういった協力を求めた」と述べた。

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生活保護受給者の自殺率、全国平均の倍以上(産経新聞)

 生活保護受給者の自殺率が、10万人当たり62・4人と全国平均の倍以上となっていることが9日、厚生労働省の調査で分かった。生活保護受給者の自殺率は調査した過去3年で増加し続けており、低迷する経済情勢の中、生活弱者が心身共に追いつめられている実態がうかがえる。

 生活保護受給者の生活実態を調べるため厚労省が行った初の調査で、国が国民に保障する最低限度の生活水準について検討している「ナショナルミニマム研究会」に同日、報告した。

 調査結果によると、昨年自殺した生活保護受給者は1045人で、自殺率は10万人当たり62・4人だった。20年は同54・8人、19年は同38・4人だった。全国平均の自殺率は同25人前後で推移しており、生活保護受給者の自殺率は2倍以上となっている。

 厚労省は、生活保護受給者は精神疾患を持つ人の割合が16・4%と、全国平均(2・5%)よりも高いことが背景にあると分析している。年齢別では50代が23・8%と最多で、77・8%が単身世帯だった。動機別では、「健康問題」が最も多く57・8%。次いで「経済・生活問題」(16・4%)だった。

 首都大学東京の岡部卓教授(社会福祉学)は「生活保護受給者は社会とのつながりが希薄になりがち。頼る人もいないため、自殺の出現率は高くなる。国は就労支援と同時に、メンタルのサポートも行うべきだ」と話している。

 一方、生活保護を受けられる可能性のある低所得者のうち、推計で67・9%が受給していないことが判明した。現在、生活保護を受給しているのは108万世帯だが、受給の可能性がありながら受けていない世帯は推定で229万世帯あるという。ただ、この割合は調査方法によって12・6%、31・6%とばらつきが大きく、厚労省は「評価は難しい」としている。

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悪質リース契約再燃 解約応じず、高齢者泣く(産経新聞)

 「代理店もひどいけど、リース会社もおかしい」。大阪市生野区の文化住宅に住む女性(77)はそう話し、涙を浮かべた。居間に置かれた業務用電話機は同時に24人の電話を受けられるが、障害がある長女(45)と2人暮らしの生活で、この電話が役立ったことはない。

 平成15年10月、自宅に代理店の若い男が訪ねてきて「リース料は最後まで払わなくてもいいから」と電話機を勧めた。契約書には、事業主を偽装するためか「屋号」の欄に名字を片仮名で書かされた。リース会社からの確認電話は早口で一方的に切れたという。

 月約2万円の84回払いで総額約168万円。全額の支払いが必要だと気づいた主婦は解約を申し出たが、リース会社は応じず、代理店はその後、倒産。リース会社に解約を求めて20年に提訴した。

 代理人弁護士によると、同じ電話機の新機種は約20万円。弁護士は「たとえ保険料や税金、手数料を上乗せしても、8倍にはならない。あまりにも悪質なケース」と指摘している。

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